| 古紙リサイクルについて |
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古紙は大きく５つに分別できます。ご存知の通り古紙は紙の原料として流通しているわけですから、出来上がる紙によって使われる原料が違います。段ボールを作る紙は段ボール古紙と雑誌古紙からできています。新聞は新聞古紙とパルプからできています。週刊誌用の紙は新聞古紙から、カレンダー用紙はほとんどパルプから、コピー用紙はパルプでできているものと、印刷工場からでる裁断古紙等を混ぜたもの、トイレットペーパーも大変生産量が少ないのですが、パルプでできているものと、印刷工場からの裁断古紙、牛乳パック、コピー用紙、コンピューター用紙でできているものと色々です。
家庭での分別は「古新聞」・「古段ボール」・「古雑誌」の３分別で十分です。事業所からの場合は「コピー用紙」の項目を増やしてもらうと良いと思います。どこに入れるかを迷う紙は古雑誌と一緒にくくってもらえば良いと思います。
ここで皆さんに是非お願いしたいことがあります。新聞古紙は大部分が新聞用紙になるのですが、品質基準が大変厳しく、少年漫画誌の背中の接着剤を製紙工場は大変嫌います。また、紙としては一番遠い親戚になるクラフト紙（茶色のもの）を嫌います。そしてなによりも、現在大変普及している新聞古紙を入れておくためのビニールの袋（新聞販売店がサービースとして配布しているもの）を大変嫌います。ですので、この３種類を是非取り除いていただきたいわけです。少年漫画誌とクラフト紙は雑誌と一緒にくくって回収業者にお渡しください。ビニールの袋は新聞ではなく他のごみを捨てる際にお使いください。どうぞよろしくお願い致します。
「古紙」と「ごみ」の違いは水に溶けるかどうかで決まります。水に溶けないものや、水に溶けないものが貼り合わせてある紙は古紙（製紙の原料）になりません。どうぞご承知おきくださいませ。
尚、古紙の分別につきましては関連団体のホームページに詳細がありますのでそちらをご覧ください。
http://www.jpa.gr.jp/ja/qanda/koshi/index.html
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↑ＴＯＰ
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| リサイクルと環境（行政への提言として） |
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地球環境保全とリサイクルは同義語といってもいいほどの社会認識が深まってきました。私どもはその一角である古紙リサイクルを生業としてきました。何故リサイクルしなければならないかと考えるよりもむしろ、もともとはいかに安価な製紙原料で紙を作るかという命題が戦前からの製紙工場にあり、その要請に応えるべく古紙を集める努力をしてきた、と申し上げる方が本当のところでした。そしてついに平成15年には実に製紙原料に占める古紙の割合は６０％を越えました。パルプの使用比率が反対に下がりました。日本の製紙業界の技術革新が進んだお蔭です。コスト面で古紙消費の拡大を図ってきたわけです。そこへこの１０年あるいは２０年前から資源リサイクルの機運が高まり、私どもの業界に必要以上の古紙が集まり、長い年月、豊作貧乏状態でした。平成13年ごろより、中国の経済発展のお蔭で、古紙が中国へ本格的に輸出されるようになりました。鉄スクラップと同じような流れです。国の基幹産業である製鉄からはじまり、製紙業もものすごいスピードで拡大し、平成１３年には紙、板紙、ダンボール原紙等の総生産量で日本を抜きました。中国はとうとう世界第2位に踊りでたわけです。輸出に活路を得た日本の私ども古紙業界は集まったら集まっただけ販売できるという業種になりました。他力本願ですが。
製紙業界の技術革新と輸出という大きなうねりのおかげで日本の古紙はごみにならずにすんでいます。ただし、古紙をごみにしない仕組みを各自治体が持っていればという条件が必要です。近畿圏では、大阪市と京都市にその仕組みがあるようでありません。いろいろないきさつがあって現在があると思いますが、この２政令都市では相当な量の紙（紙ごみ）を焼却炉で燃やしています。両市には地球環境保全を啓蒙し、その計画をたてるために膨大な時間と人材を投入して取り組んでおられますが、紙ごみに関してはほとんど経済的手法をなさずにこの１０年過ごしておられます。反対に焼却炉の更新と改造に力を注いでおられます。確かにCO２は目に見えませんし、ダイオキシンも目に見えないので気にしなくていいのかもしれません。本当に地球環境を保全していかなければならないと考えるのであれば京都市が紙ごみを減らす仕組みを急いで作られることをお勧めいたします。
古新聞、古雑誌、段ボール、等の古紙はゴミの集荷ルートにのれば「焼却される紙ごみ」になり、私ども業界のルートに乗れば「製紙の原料」に生まれ変わります。ひ弱な民間のリサイクル意識にのみ頼るのではなく、京都市の行政が現在の啓蒙行政だけでなく、現実に汗を流して、ごみ減量のための古紙リサイクルシステムをつくる必要があると考えています。沢山の費用は不要です。工夫できることは沢山あると考えます。市民一人一人が紙ごみを減らそうと真剣に考えるようになる仕組みを作ればよいと思います。それには経済的に自分（市民一人一人）にメリットがあるという実感が必要です。その前段階として例えばごみ収集の有料化（指定袋の活用）、焼却場へのゴミ持込料の値上げする。そして次の段階としてその収益を古紙リサイクル団体への助成金として活用する等です。ごみの３０％は紙ゴミと統計に示されています。そのうち半分（１５％）を減らすことはそんなに難しいことではない思います。私どもの業界は古紙の集荷の機能と受け皿としての機能の両方を備えています。どうぞご活用ください。お役にたてると確信しております。 （2004年発表）
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↑ＴＯＰ
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TOPIC 1 ＜２００７年２月更新＞
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２００６年の中国の古紙輸入は１９，６２３，０００トンと２０，０００，０００トンに迫る規模となった。
内訳は
- 古段ボール（ＯＣＣ） １０，０４２，０００トン
- 古新聞（ＯＮＰ） ５，０２７，０００トン
- 上白 ２１９，０００トン
- その他 ３，９５０，０００トンである。
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TOPIC 2
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古紙消費２００６年〜利用率・回収率とも上昇〜
（東京通信）古紙再生促進センターのまとめた昨年の日本の製紙工場全体への古紙入荷は１，８８３万２千トンで前年比１．８％増、消費は１，８７９万２千トンで１．１％増だった。
消費のうち紙向けは６８５万１千トンと２．５％増加し、構成比は３６．５％と前年に比べ０．６ポイント上昇した。板紙向けは１，１９４万１千トンとなり０．３％の微増。主要品種のうち紙向けが２．６％増に加え板紙向けで９．７％増加し、合計で２．９％拡大した。雑誌は０．３％のマイナスとなった。段ボールは０．５％の微増。模造・色上は２．８％増。紙向けが２．５％増加、板紙向けも４．３％伸びている。
利用率は６０．６％、回収率７２．４％に
年間の利用率は前年に比べ０．３ポイント上昇の６０．６％となった。また回収率も７２．４％で１．３ポイント上昇した。
| 古紙消費実績（２００６年） |
| 古紙再生促進センター調べ |
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１２月（トン） |
前年比（％） |
年計（トン） |
前年比（％） |
段ボール
紙向け
板紙向け |
７１７，６５５
３８０
７１７，２７５ |
１０３．０
１３４．３
１０２．９ |
８，４４２，６２４
３，５９４
８，４３９，０３０ |
１００．５
１００．６
１００．５ |
新聞
紙向け
板紙向け
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４１５，００９
３９４，９９３
２０，０１６ |
１０４．４
１０４．７
９７．８ |
４，７７２，８３０
４，５１４，３５９
２５８，４７１ |
１０２．９
１０２．６
１０９．７ |
雑誌
紙向け
板紙向け |
２０９，５７２
４１，７７０
１６７，８０２ |
９８．７
９８．５
９８．８ |
２，６５８，２２０
５０３，６６９
２，１５４，５５１ |
９９．７
１０２．５
９９．１ |
模造・色上
紙向け
板紙向け
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１６４，３１９
１３４，４４６
２９，８７３ |
１００．０
１０１．０
９５．７ |
１，９９１，１１２
１，６２３，７１６
３６７，３９６ |
１０２．８
１０２．５
１０４．３ |
台紙・地券等
紙向け
板紙向け
|
３６，３６５
３６，３６５ |
９３．１
９３．１ |
４７９，７６１
４７９，７６１ |
１０１．４
１０１．４ |
切付・中更反古
紙向け
板紙向け
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１３，８５４
１１，９２５
１，９２９ |
８８．７
９１．３
７５．１ |
１８７，３１２
１５９，６６９
２７，６４３ |
９２．５
９９．２
６６．６ |
茶模造
紙向け
板紙向け
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８，４５４
１，１４３
７，３１１ |
９３．４
９７．７
９２．７ |
１０４，３９９
１３，８６７
９０，５３２ |
８８．９
１００．７
８７．３ |
特白・中白・中マニラ
紙向け
板紙向け
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６，０４９
４３８
５，６１１ |
９５．８
１２２．７
９４．２ |
７９，４８２
４，５１８
７４，９６４ |
９４．４
９６．６
９４．２ |
上白・カード
紙向け
板紙向け
|
５，６９５
１，９３３
３，７６２ |
９４．６
８５．９
９９．７ |
７６，１７１
２７，７５８
４８，４１３ |
９５．６
１０５．４
９０．８ |
合計
紙向け
板紙向け
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１，５７６，９７６
５８７，０２８
９８９，９４４ |
１０１．９
１０３．０
１０１．３ |
１８，７９１，９１１
６，８５１，１５０
１１，９４０，７６１ |
１０１．１
１０２．５
１００．３ |
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| 日刊紙業通信 平成１９年２月２１日より抜粋掲載 |
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TOPIC 3
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平成の明治維新となるか合併基準緩和
公正取引委員会がこれまでの企業合併の基準を見直し、４月から国内ではなく世界市場シェアをもとに合併を審査することになる。国内シェアが１００％でも、世界シェアが５０％未満であれば合併が許可される見通しだという。単純に考えれば、王子、日本の国内二大メーカーの合併も可能になるわけだ。
合併や事業統合を促進し、日本企業の国際競争力向上が狙いだというが、５月には三角合併（外国企業が子会社を通じ、自社株を対価として日本企業を買収する方式）も解禁となる。これにより海外企業の日本企業買収がより容易になる。〜（中略）〜
国内で諸般が覇権を争っている間に海外から大国が攻めてくる。―幕末の開国論議のような混乱とまでは言わないが、何らかの手を打たなければ飲み込まれてしまうという不安がなくもない。この点だけを見て、国内企業の団結に重点をおけば、薩長同盟で明治維新を乗り切った如く、主要メーカー合併が海外大手の日本進出を阻む一つの手立てとなるのか･･･。
実はそうとも言えない。海外大手の規模追求型のＭ＆Ａ熱はすでに冷めており、また進出先は日本よりも中国というのが現在の潮流だ。皮肉にも「日本の紙パに魅力なし」などという声さえ聞こえる。今年は新マシン稼動により国内競争の激化が懸念されている。国内競争に明け暮れ、気が付けば国内メーカー各社が疲弊している内に共倒れとなり、海外大手を招き入れる･･･。こんな最悪なシナリオだけはどうしても避けなければならないだろう。 |
| 日刊紙業通信 平成１９年２月１５日「時の問題」より抜粋掲載 |
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